飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのが、平成２３年から２６年に閣議決定されておるわけですけれども、その中に電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に関する費用の削減、競争に参加しようとする者の利便性の向上などの観点から、可能な限り速やかにその導入を図ることとしておりまして、長野市や上田市、それから佐久市、安曇野市など県内でも７市は既に実施
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針というのが、平成２３年から２６年に閣議決定されておるわけですけれども、その中に電子入札システムの導入について、談合等の不正行為の防止、事務の簡素化や入札に関する費用の削減、競争に参加しようとする者の利便性の向上などの観点から、可能な限り速やかにその導入を図ることとしておりまして、長野市や上田市、それから佐久市、安曇野市など県内でも７市は既に実施
年度小諸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）８８令和４年度小諸市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）８９令和４年度小諸市野生鳥獣商品化施設運営事業特別会計補正予算（第２号）９０令和４年度古牧財産区特別会計補正予算（第１号）９１令和４年度小諸市水道事業会計補正予算（第１号）９２令和４年度小諸市公共下水道事業会計補正予算（第１号）別紙請願文書表受付番号４－８受付年月日令和４年１１月１６日請願者住所・団体名氏名長野市高田
現在、全国で導入の広がりがありますパートナーシップ制度は、県内では松本市と駒ヶ根市に加え、今月からは新たに長野市において、導入されております。また、７月には、県主催による、県と市町村によるジェンダーに関する施策の研究会が開催され、県と市町村が性的マイノリティーを含めたジェンダーに関する様々な事項について研究を行ってまいりました。
市町村ごとの数が公表されていたものが、９月２６日以降、長野市と松本市を除き保健所単位の公表となりました。保健所や医療機関への事務的負担を軽減するための手段と捉えておりますが、町内での感染状況が分からなくなったことが町民の不安を増強させる一方で、感染予防意識の希薄化に結びついてはいないでしょうか。
長野市にもある。諏訪地方にもある。あるいは県外にもある。公園であったり、あるいは小中学校のグラウンドの脇であったり、結構、防災倉庫ってコンテナがあるんですね、注意して見ていれば。 やはり先ほどの熊本の例のように、大きな地震で道路が寸断されたりすることもあることを前提としての災害対策というのは立てなくてはいけないと思うんですよ。確率は決して大きくはないでしょうけれども。
ここで、政策部長にお聞きしたいんですが、長野市の例です。長野市で実施されているやまざと支援交付金、御紹介、そちらからいただいたんですけれども、このような施策が、人口減少の最先端地では、私はどうしても必要ではないかと思いますが、財源の裏づけ、大事なことですが、施策の可能性を含め、潮沢地区などでも実現可能かお聞きしたいと思います。 ○議長（平林明） 渡辺政策部長。
シェアサイクルは、全国的にも平成29年頃から普及してきたようですが、現在県内では、安曇野市、松本市で運用されているほか、今年度より長野市での実証実験が始まっているそうです。 そこで、今年度の利用状況について伺います。 コロナ禍以降、稼働率が上がっているとお聞きしておりますが、今年度の稼働状況はいかがでしょうか。
学校におけるタイムラインにつきましては、当市におきましては、統一的なものは現在策定をしておりませんが、先日、長野市において、学校関係者を対象としましたタイムラインの策定研修会が開かれたという報道がございました。 当市におきましても、先進地等を参考に、危機管理課の協力を得て、学校におけるタイムラインの策定に係る研修会を開催するよう取り組んでまいりたいと考えております。
１１万都市になり、長野県で長野市、松本市、上田市の次の４番目に大きい都市になる、スケールメリットが得られる。上下水道、温泉事業、病院施設等が広域的になる。今、湖周行政事務組合として諏訪湖クリーンセンターは稼働しているわけです。産業面において一体感ができる。エプソンにしても小さな諏訪市より大きな市に本社があったほうが得だと思います。観光面でも一緒に施策が立てられる。国・県としても効率化が得られる。
信州大学の情報系新学部設置構想に伴い、昨年１０月に飯田市が誘致を表明し、１１月には長野市も表明をいたしました。今のところ誘致を表明している市は飯田市と長野市の２市と聞いていますが、大町市長として、信州大学の情報系新学部を誘致したいというお考えはないのでしょうか。お聞きします。 以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（二條孝夫君） 中牧盛登議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
また、自治体が保健所の設置主体となる長野市、松本市におきましては、それぞれの市内の陽性者の状況について取りまとめ、プレスリリースを行っております。 町では県のプレスリリースを受け、町内の陽性者数を危機管理室職員が把握した後、町内の陽性者数と注意喚起を加え、町ホームページ、メール配信によりお知らせをしております。
６月７日の新聞報道では、信州ブレイブウォリアーズが長野市と連携推進するとありました。これで今後の協議会での議論にどのような影響があり、どのように加味されていくのか伺います。 ２点目として、初期の市民球場を含む総合運動公園建設の要望が尊重されているのか伺います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。 島田教育部長。
平成２５年１１月に長福寺踏切から長野市境の北山隧道前までの区間において無償譲渡を受けた長野電鉄旧屋代線跡地につきましては、平成２４年１２月に策定しました長野電鉄屋代線跡地活用基本計画で検討いたしました自転車・歩行者専用道路として整備を進めております。
これを受けて、７月に知事と長野市、松本市、上田市、飯田市の市長が信州まちなかみどり宣言を行いました。知事はここで、住民の皆様が緑地や街路樹等を大切な資産として捉え、行政とともに緑化を推進し、グリーンインフラを増やす、使う、守ることで、次世代を見据えた信州らしい持続可能で潤いのあるまちづくりを進めていこうと宣言をしています。 ここで一つ目の質問であります。
長野市は平成30年にそのアンケートを実施しております。 そのアンケートを取って何かという話ではございません。今の団員が何を考えているのか、どんなことを思っているのか、それをしっかり危機管理課としても、また消防団の本部としてもそれを加味し、酌み取り、今後の消防団活動にしっかりと反映させていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
先月20日に、長野市の中学校で部活中に生徒が投げた砲丸投げの玉が別の生徒の頭に当たり、重症を負ったという痛ましい事故がありました。安心・安全であるはずの学校でそのような事故が実際に起きてしまうわけであります。まして、小学生と中学生が共用するグラウンドでは、そうした考えられないような事故が発生する危険性は一層高くなると思われます。
購入者の出身地別の内訳につきましては、市内２２件６９名、長野市が９件で２６名、上田市が２件で２名、塩尻市が１件２名、東御市が１件３名、安曇野市が１件１名、坂城町が２件６名、県外では愛知県１件３名、新潟県１件１名、山梨県１件１名、東京都２件３名となっております。 ○議長（和田英幸君） 中村眞一議員。
補助金の交付対象となる方は、専用住宅（専ら居住の用に供する建物）に合併処理浄化槽を設置する方及び合併処理浄化槽が新たに設置された専用住宅を購入する方で、浄化槽を設置する建物の用途が別荘や店舗（住宅併用含む）、集会場等専用住宅以外の場合は、交付対象外となりますとありますが、県内19市を調べてみましたところ、補助金の対象が専用住宅しか出ない市は、長野市、諏訪市、伊那市、当市の４市のみでした。
少し前に遡りまして、令和元年秋に長野市を襲った台風１９号では、当時、千曲川周辺の雨量がピークを過ぎて５ミリ以下だったにもかかわらず、上流からの水が時間差を伴って河川水位の上昇を続けた結果、堤防決壊という大惨事に至りました。上流域から下流域への影響を配慮する重要性を改めて考えさせた一例だったと思います。 ここで伺います。
今後は、本市をはじめとした坂城町及び長野市南部の可燃ごみの焼却施設として、長野広域連合及び運営事業者であるちくま環境サービス株式会社において安定的な運営を行い、市民の皆様の暮らしを支えてまいります。 次に、千曲市余熱利用施設Ｒｅ ＳＰＡシンコースポーツについてでございます。